雇用に関する雑学コラム集

女性の雇用について考える時、男女雇用機会均等法ははずせません。これは1997年の全面改正を経て2007年に再改正されました。
新しいことは、以前は女性に対する差別禁止の項目ばかりでしたが、2007年の改正では男性に対する差別の禁止という項目も入っていることです。それに伴って、男性の助産師も認めようという動きがありましたが、これは生理的な嫌悪感等から見送られることとなりました。また求人の募集についての表記についても禁止規定が定められました。関東の就職の求人においても男性または女性のみの募集や、「女性歓迎」といった表現、採用枠に男性～名女性～名などと枠を設けることなどは禁止となりました。
また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が反証しない限り無効とされました。「子供が生まれたらどうするのですか？」といった質問も違反となってしまいます。しかし関東の就職に限らず、働く女性が母性を尊重されつつしっかりと働くことが出来る環境に近づくと良いですね。

依然厳しい状況下にあるものの、関東の就職状況において福祉分野の需要は高まっています。介護福祉制度の導入や、少子高齢化が進み介護を必要とする高齢者が増えていることがその背景にあります。そのため、福祉人材の養成や質の向上に向けて国レベルでの取り組みが進められています。また介護の仕事は「手に職をつける」ことになり、身につけておけば関東の就職に関わらず全国どこでも働く事ができるというのも介護職を目指す人が増える理由の一つではないでしょうか。
一口に介護の仕事といっても、様々な種類があります。介護の仕事（訪問介護、病院や福祉施設での介護）や生活相談員、ケアマネージャーといった仕事、看護師や保健師などの保険・医療の仕事など、まだこの他にもあります。
関東の就職においても、医療系の求人は増えています。福祉の仕事に就くに当たっては、まず資格を取ることが必要になる場合が多いです。介護福祉士やホームヘルパー、リハビリの職であれば理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士などです。多岐に渡り、様々な資格や職があります。

ワークシェアリングが話題になっている現在ですが、関東の就職や雇用についてはどのように関わってくるのでしょうか。
ワークシェアリングとは、名前の通り「仕事を分け合」という意味です。具体的には二通りのやり方があります。まずメインのやり方は一つの仕事を複数人で分ける、つまり一人ひとりの仕事時間を短縮するという方法です。もうひとつは様々な短時間労働を組み合わせることによって雇用機会を増やす方法です。現在日本では大分県姫島村などがワークシェアリングを導入しており、一定の効果を上げているようです。
将来的に日本や関東の就職、就業状態の中で根付いていくのでしょうか？日本の場合、欧米のように就業時間が業務領域の区分があまり明確ではありません。サービス残業なども日常的に行われていますので、就業時間をきっちり分ける、業務領域の曖昧さをなくすという部分から始めなければならないでしょう。そのようなことから、ワークシェアリングが日本に根付き、関東の就職などに貢献するには、様々な問題点がありそうです。

なかなか出口の見えない関東の就職・雇用・経済情勢ですが、次に南関東について見ていきます。平成22年現在景気は足踏み状態、鉱工業生産はおおむね横ばい、雇用情勢は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる、という状況です。住宅建設は大幅に増加しています。
雇用情勢に関しては有効求人倍率は上昇しており完全失業率は前年同期と同水準となっています。景気ウオッチャー調査では南関東の就職・雇用関連の現状は、新卒者の採用は増えていないが、金融や一部サービス業などで外国人留学生、留学経験日本人の求人が増加しています。
南関東の就職・雇用の状況の総括としては、求人の堅調な職種は医療分野のみとなっており、自動車、電機、半導体などの雇用も落ち着きをみせています。企業も海外への工場移転や外国人雇用の動きがあり、国内の雇用情勢に改善の動きは見られない状況が続いています。平成22年2月現在、南関東における完全失業率は4.8％となり、前月を上回りました。